せどりで年間売上が1,000万円を超えると消費税を納める義務が生じます。

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せどりと消費税

せどりも立派な事業になるので、一定の基準を満たすと売上の中から消費税を納税しないといけません。
個人事業主・法人ともに、せどりをする場合は年間売上1,000万円がボーダーになります。
利益ではなく売上なので薄利多売や単価の大きい商品を扱うせどりでは、課税業者になってしまうケースも多いです。
また、ネット中心に販売になれば口座入金になるので、売上をごまかす行為も通用しません。
個人は開業1年目、法人は開業2年までは非課税になるので、1年目で1,000万円を超えて2年目で法人化すれば合計3年は非課税(免税)業者として運営できます。

 

 

仕入れの大きいせどりでは消費税をそれほど気にしない声も

 

課税業者になった時に支払う消費税は、仕入れと経費にかかった消費税を差し引いて計算します。
せどりの場合は消費税のかかる仕入れルートが一般的なので、利益の中の8%を消費税として国に払う流れになります。
売上の8%と聞くとダメージは大きいですが、経費も含まれるため税金対策をすれば非課税業者と同等の水準で手元にお金を残せます。
ただし、課税業者になると国税局の目も厳しくなるので、税理士を入れて適切に帳簿を付ける重要性が高くなります。

 

 

 

マイナンバー制度で懸念される小規模業者の適当帳簿

 

セドラーの大半は副業や個人事業主の小規模業者です。中には相応の利益を出しているのに一切申告をしていない人もいます。
口座に入出金の履歴が残る時点で申告しない、もしくは帳簿不正をするリスクは高いのですが、税務署職員も暇ではないので売上の少ない小規模業者への取り締まりはほとんどいていないのが現状です。
売上規模の大きくなるほど、国税局や税務署に目をつけられやすくなります。

 

現時点では、適当な帳簿で通用していることでもマイナンバー制度ができて、この先数年で小規模業者や副業のサラリーマンもお金の流れを厳しく管理されるように変わる噂が出ています。
せどりに限らず正しい申告をしていない小規模業者は早い段階で対応を見直さないと追徴課税を受けるリスクもあるので注意しましょう。

 

 

事業規模の大きくなるほど経費と税負担は増える

青色申告書

せどりは副業から手軽にはじめることができて、最初のうちは白色申告で一切の経費を使わずに申告できます。
年間数十万円以上の利益を出せるようになったら、個人事業主の開業届出をして青色申告をします。
青色申告程度であれば税理士を入れずに帳簿作成もできますが、会計ソフトを導入しないと素人では複式簿記は作れません。
最近人気のクラウドによるサポート付きの会計ソフトであれば年間1~2万円程度で利用できますが、帳簿入力の手間は増えます。
課税業者になるなど事業規模が大きくなると経費計上出来る範囲を広げられるため、法人化のメリットが出ます。

 

法人化するには初期費用や最低でも年間7万円かかる法人税、税理士報酬など運営コストも増えていきます。
利益の出ている場合は消費税の負担も大きく、売上から仕入れ費用を差し引いた金額が丸々手元に残らなくなります。
右肩上がりで成長していけば出費は増えても対処できますが、せどり業界は右肩下がりで推移しています。
法人化してすぐに売上を落として大赤字になるケースも多く、せどり1本で事業を拡大させていくのは相応のリスクを伴います。